【改正相続法】遺言書保管事実証明書と遺言書情報証明書

Q先日主人が亡くなりました。主人は生前から「自分の遺産は全部お前にやる」と言っていました。私は、主人が自筆の遺言書を作成していたことは知っておりますが、その内容は知らされていません。そして、主人はその遺言書は法務局に預けてあると言っていました。遺言書の有無やその内容はどのようにして確認したらよいでしょうか。

 

A遺言書保管制度の創設

改正相続法に伴って制定された「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、自筆証書遺言書を遺言書保管所で保管する制度を新たに認めました。これまで、自筆証書遺言書は、公正証書遺言書のような公的保管制度がなく、自宅等に保管せざるを得ないため、紛失や相続人等による改ざんや隠匿などの危険がありました。今回の法律制定により、自筆証書遺言書でも安全に公的機関に保管してもらうことができるようになりました。
もっとも、これまでは自筆証書遺言書がある場合は、自宅のどこかに保管してある可能性が高かったのですが、今回の法律により、自筆証書遺言書は、自宅等の他に遺言書保管場所になっている法務局に保管してある可能性があることになりました。

遺言書保管事実証明書・遺言書情報証明書の取得

そこで、相続人としてはこれまでのように自宅の重要書類が保管してある場所を確認するだけではなく、法務局(遺言書保管場所)に自筆証書遺言書が保管されていないか確認する必要があります。このためには、遺言書保管場所(自筆証書遺言書が保管されている遺言書保管場所以外の遺言書保管所を含む)に遺言書保管事実証明書の交付を請求することになります。もしどこかの遺言書保管場所に自筆証書遺言書が保管されている場合は、①遺言書の作成日、②遺言書保管場所の名称、③保管番号が記載された「遺言書保管事実証明書」が発行されます。自筆証書遺言書の保管が確認出来たら、今度は、当該自筆証書遺言書の内容を確認するため、「遺言書情報証明書」の交付を申請します。この「遺言書情報証明書」も自筆証書遺言書を保管している遺言書保管場所以外の遺言書保管場所に交付申請することができます。もっとも、「遺言書保管事実証明書」は相続人等でなくても、誰でも交付申請することができますが、「遺言書情報証明書」の方は、相続人等一定の者に限って交付申請をすることができるという点に注意を要します。
なお、公正証書遺言書については、従来からその有無を確認するための検索システムがありました。公正証書遺言書が作成されている可能性がある場合は、合わせてこの検索システムにより公正証書遺言書の有無も確認しておく必要があります。