【改正相続法】遺産の一部分割

Q

遺産の一部を先に分割することはできますか?

 

 

A遺産の一部分割とは

遺産分割は、一般には遺産の全てについて一度の行うのが原則です。しかし、遺産の一部について相続人間での話し合いがまとまらない場合に,取りあえず相続人間で合意できる範囲で遺産分割を行いたいということも少なくありません。これまで、このような遺産の一部分割については明文の規定はありませんでしたが、実務上は、一定の範囲で遺産の一部分割が認められてきました。今回の改正相続法は、明文でこの遺産の一部分割が認を認めることとしました。

共同相続人間の協議による一部分割

すなわち、改正相続法907条第1項は、「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。」として、被相続人が遺言書で遺産分割を一定期間禁止している場合等を除いて、共同相続人が、自由に遺産の一部分割をすることができる旨を明文で規定しました。

家庭裁判所に対する一部分割の請求

これに対して、改正相続法907条2項は、「遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。」と規定し、家庭裁判所の手続きにおいても、一部分割の請求ができることを明示しました。だだし、同条項但書は、「遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。」として、遺産の一部分割請求に一定の制限を課しています。この「他の共同相続人の利害を害するおそれがある場合」とは、例えば、特別受益や代償金・換価等を検討した場合に、残部の分割において、最終的に適正な分割を達成し得るという明確な見通しが立たず、他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合等を言います。このような場合は、家庭裁判所に一部分割を求めることはできないことになります。

遺産の一部分割の問題点

以上のように改正相続法は、遺産の一部分割を明文で認めることとしました。しかし、この遺産の一部分割という手法を多用することには若干の問題があります。確かに相続税の納付期限が迫っているため、たとえ一部であっても遺産分割を急がなければならないと言うような場合が、実際にももあり得ます。しかし、誰も欲しがらないような遺産(例えば辺ぴな場所にあるため、売却が困難で財産的価値のない不動産等)を残して遺産分割をしてしまうと、何時まで経ってもその残った遺産の帰属が定まらないという事態になりかねません。
また、遺産の一部分割をした場合、その分割が後の遺産分割にどのような効力を与えるのかを予め明確にしておかないと、後日の紛争のもとになりますので注意が必要です。例えば、相続人が長男と次男の二人だけで、被相続人である父の遺産として実家のある不動産と預貯金があった場合に、長男が実家を継ぐために実家の不動産のみを相続する内容の一部分割を行った場合を想定します。この場合に、前の一部分割が後の遺産分割に影響を与えるものとした場合に、仮に不動産の価格と預金の額が同額だとすれば、預金は次男が相続すべきだと言うことになります。これに対して、前の一部分割が後の遺産分割に影響を与えないものとした場合は、預金については長男と次男がその2分の1ずつを相続すべきことになります。そのため、後日の遺産分割で共同相続人間で争いが生じないよう、遺産の一部分割をする際には、その分割が後の遺産分割にどのような影響を与えるかについて、予め明確にしておく必要があります。