敷金

建物の賃貸借契約と原状回復義務

私は貸家を数軒所有し、賃貸しています。私は、賃貸偕契約するときそれぞれ敷金として家賃の二ヶ月分を預かっています。また賃貸契約書には賃借人が家屋を明渡す時には賃借時の原状に復して返還することと定めています。このたび賃借人の一人が勤め先の事情で転勤ということになり、「三月末には借家を返還したい。返還時には敷金全額を返して欲しい。」と言ってきました。私は、契約の解除に異論はないのですが、敷金については、家屋の内装の補修を済ませ、修繕費を控除して清算した後でなければ敷金を返還できないと考えていましたので、「清算がすむまで敷金の返還は出来ない。」と答えました。すると賃借人は、「それはおかしい。敷金は賃料の延滞とか、賃借人に債務不履行があったときにそれを担保するために差し入れるのであって、現在ではそれ以外に使うのは認められない。」と言うのです。私はいままで貸家の賃貸借契約で敷金を入れてもらったときは、賃料の延滞のときは当然賃料に充当していましたし、契約を解除して明渡してもらうときは敷金から修繕費用を充ててきましたので、このたびの賃借人の言い分は到底納得出来ません。