個人再生

清算価値保障原則とは何ですか?

清算価値保障原則とは何ですか?

 

清算価値保障原則とは、個人再生の申立をした者が再生計画に基づいて債権者に分割弁済する金額は、その個人再生の申立をした者が有している財産の総額を下回ってはならないとする原則です。

例えば、住宅ローンを除く債務の総額が300万円の人が小規模個人再生を申したてる場合、最低弁済基準額によると「負債総額が100万円以上500万円未満」の場合は債権額は100万円に圧縮されますので、支払総額は100万円と言うことになります。これに対しこの申立人が130万円相当の財産を有していた場合は、再生計画に基づく支払総額は130万円と言うことになります。

個人再生では、住宅ローン以外の債務を何年で弁済するのですか?

個人再生では、住宅ローン以外の債務を何年で弁済するのですか?

 

原則3年ですが、特別の事情がある場合は5年まで伸ばすことができます。

 

原則3年の意味

この原則3年の意味ですが、これは3年より短い期間を定めた弁済計画案は認められないという意味を含んでいます。但し、再生計画認可後の分割弁済中に資金に余力が出たため残額を一括して支払うと言うことは禁止されていません。
弁済方法は3ヶ月に1回以上の分割弁済が原則ですが、少額の債権については、一括での返済も可能です。

個人再生委員とは?

個人再生委員とは?

 

個人再生委員とは、個人再生の申立があった場合に、申立人の財産や収入の調査、申立人に対する債権の評価、申立人が作成した再生計画案に対する勧告などについて裁判所を補助する機関として裁判所により選任される人のことです。

 

小規模個人再生と給与所得者等個人再生の共通点と違いを教えて下さい。

小規模個人再生と給与所得者等個人再生の共通点と違いを教えて下さい。

 

小規模個人再生と給与所得者等個人再生は、いずれも通常の民事再生の特則として定められたものです。一応、小規模個人再生は個人事業者向けの制度、給与所得者個人再生はサラリーマン向けの制度と言えますが、サラリーマンだからと言って小規模個人再生を利用できないわけではありません。後述のように給与所得者個人再生では弁済総額について可処分所得による基準が適用されるため弁済総額が多額になる傾向があります。このため、実際にはサラリーマンであっても小規模個人再生手続を利用するケースが多いようです。

住宅ローン以外の債務の額

小規模個人再生・給与所得者等個人再生ともに住宅ローン以外の債務の額が5000万円以下であることが必要です。この点では両者に違いはありません。

個人再生では、住宅ローン以外の債務はどのくらい減額されますか。

個人再生では、住宅ローン以外の債務はどのくらい減額されますか。

 

再生手続における弁済総額は、①最低弁済基準額、②清算価値、③可処分所得の2年分の3つの基準により決定されます。小規模個人再生では、このうち①②のみが基準となり、そのいずれか多い額が弁済総額になります。これに対して、給与所得者等個人再生では①②③の全てが基準となり、そのうち一番多い額が弁済総額になります。

最低弁済基準額

この最低弁済基準額は、住宅ローン以外の債務総額に応じて以下のように定められています。

個人再生手続と自己破産手続の違いを教えて下さい。

個人再生手続と自己破産手続の違いを教えて下さい。

 

個人再生手続は、債務者の現状をできるだけ維持しながら負債を圧縮し、債務者の再生を図る再建型の手続であるのに対して、自己破産手続は、債務者の財産を一旦清算した上でゼロからのスタートを図る清算型の手続である点で大きく異なります。このような観点から両者には以下のような違いがあります。

申立権者

個人再生手続は、個人が再建を図る意思があるかどうかが重要なため、申立権者は債務者に限られます。但し、一般民事再生については規模も大きく、債権者の利害関係も大きいため債権者も申立権が認められます。破産では、債権者間の平等を図るなど債権者の利害関係が大きいため、債務者のみならず債権者も申立権が認められます。

個人再生とはどのような制度ですか?

個人再生とはどのような制度ですか?

 

個人再生とは、裁判所に申し立てをして住宅ローン以外の債務を減額してもらい、その減額した債務を再生計画に基づき3年から5年の分割で弁済していく制度です。個人再生には個人事業者向けの小規模個人再生とサラリーマン向けの給与所得者等個人再生の二つの制度があります。いずれの場合も住宅ローン以外の債務総額が5000万円以下の場合に認められるものです。

この個人再生手続の大きな特徴として「住宅資金特別条項」の適用がある点があげられます。この条項を適用すると、住宅ローについては、これまで通りか又は若干条件を緩和して支払いを続けることにより自宅を失わずに済ませることができます。